参院選が始まった。 消費税論議が争点に浮かび上がってきていて、あまり話題にならなくなりましたが、僕が気になっているのは法人税率。 「新成長戦略」では、法人税率を２５％まで引き下げるとしていますが、こんなことしても国はよくならないはずだ。 ちょっと前までは空前の好景気だったわけですが、国民の生活はほとんど改善しなかった。 それは、企業の成長と国民生活の向上というリンクが切れてしまっているからだ。 法人税率引き下げがもたらす企業の成長は、これまでの経済成長と同じように、国民生活の向上とは必ずしもリンクしない。 僕は法人税率引き下げよりも、社会保険の企業負担を軽減する方がよいと思う。 その場合、もちろん国の支出が増える訳だが、法人税率引き下げも法人税収の減少という形で国の収入を下げる。 社会保険の負担が低くなるということは、企業にとって、人件費が安くなるということを意味する。 こうすることで、企業は今よりも低いコストで人材を獲得できるため、収益環境が改善する。 そして、企業が成長すれば、そのさらに人を雇う方向に向かうだろう。 欧州では、環境税制改革の一環として、環境税収の一部をこの財源に充てた例がある。 このブログでは環境問題と経済の関係を話すことが多いけれど、やっぱり可能であれば経済は元気な方がいい。 （ただ、無意味な成長は不要だと思うが、この話はまた別の機会に） 僕が「経済が元気」という意味はお金が儲かっているという意味ではなく、社会のみんなが働く場があるということだ。 これからの経済政策、雇用を拡大する仕組みをいれていってもらいたいものだ。 そのためにも、経済成長戦略と雇用対策は、別のものであってはならない。