政府は、４月２０日、「緑の経済と社会の変革」を提示した。 ２８０万人の雇用を生み出すというから、なんだかすごい。正規雇用者は、４５００万人前後なので、２０人に一人が緑の経済で「新たに」雇用される計算になる。 考えてみれば分かるが、少し多すぎないだろうか。 今働いていない人が、いきなり常勤としてこれだけ働けるだろうか？ 働いていない人にだって理由はある。 まあ、２０２０年までと言うからあと十年はあるのだが、それにしても、焦ることはない。 例えば、家電の一斉買い換えを促進するという提案がある。 これなんて、家電リサイクルのリサイクル料金に相当する額を補助金として国が負担するのだという。 確かに今は不況で、家電メーカーは暇だろう。 だが、一気に買い換えが進めば、買い換え需要が一段落したらまた大規模な在庫を抱えて、大不況が来る。 企業が安定した操業を続けられるレベルにするために、リサイクル料金の負担額割合も含めて、買い換え促進の補助金の額を調整するべきではないだろうか。 少し需要が落ちてきたら、ちょっと補助をあげて、また上がってきたら補助を下げる（あるいは廃止）。 今は不況もあって、なんでもありに見えるけど、日本はそもそも政権が変わっていない。 なぜ急に、政府が環境への舵取りをするのだろうか？ じっくりと選挙などを通して、今何をすべきか、どういう社会を作り上げるべきか、しっかり議論すべきだ。 なんだか、今まで政府の動きが鈍いと思っていたけど、動くときはなんだか焦りすぎな気がする。 選挙対策の補助金ばらまきにしか見えない。 もうちょっと、頼りがいのある政府であって欲しいのだけれど。