まちは誰のものか〜再生と活性化<2>

前回は、ほしがっている人に土地を譲れ!ともとれるような表現をしました。 でも、実際には、誰にでも土地や店の権利を譲ってしまうと、気づいたらパチンコ屋とか大手スーパーのチェーン店が入ってしまうことになります。田舎だったら産業廃棄物の埋め立て地になるのがオチです。 それでは誰に土地を売ればいいのでしょうか? ここでもう一度押さえておきたいのは、土地は誰のものか?です。 土地は誰のものでもなく、そこに生活する人が先祖や地球から預かっているものと考えてみてはいかがでしょうか。 確かにあなたはその土地の権利を持っています。 でも、その土地をあなたはご先祖様や周りの人が喜ぶような使い方をしているでしょうか? 使いもしないのに「いつか使うかもしれない」といって、死蔵してませんか? せっかくの土地、周りの人に喜んでもらうような使い方をすることが、ご先祖様の生活が染み付いた大切な土地を行かす方法ではないでしょうか。 あなたの土地は確かにあなたのものですが、同時に空間としての土地は町や地域の一部なので、そこに住むみんなのものであるということもできます。 つまり、土地は周りで生活している人々に売ればいいのです。 実際には商店街ならば、商店会。農村地域ならば、土地保全団体をみんなで作ってその団体が土地を保有するようにする。 こうすることで、その地域に住みたい人がその場に住めるようになります。 同時に開発されることもなくなります。 そして、地域のグループが土地を貸したり売ったりする不動産業をはじめてしまうのです。 そうすれば、適正な価格でお店や住居を貸し出したり販売したりできますし、まちに必要な人材・商店に入ってもらうことも可能です。 こういう感じの地域トラストのような仕組み、実現すればほんとうに地域が良くなる気がします。 残る問題は財源です。 土地を買うといっても、そんなお金、どこにあるの?って聞かれそうですね。 でも、このぐらいのお金ならば、地域の銀行がまとめて融資してくれるはずです。