ホリエモンとか永田議員とか、国会はワイドショーみたいなネタに事欠かない。 正直、こんな話どうでもいい。 ワードショーが本気で告発するならそこで勝手にやってればいいし、日本にはこういう問題を扱うための専門機関がちゃんとある。 それが、司法だ。 司法がちゃんとしてれば、国会議員の国政調査権も発動する必要はない。あくまで持ってるけど使わない切り札であるべきだ。 我々の税金使って、「偽メール」とか言っててどうするんだろう。 国会議員は今ちゃんと国づくりのために必要な議論をして、政策づくりをすべきだ。 証券取引法の穴を埋めるとか、政治資金規制法をもっと実質のあるものにするとか、そういうところに力を注ぐのならばいいけど、今ある不正を暴くことを国会揚げてすべきではない。 司法に下駄を預けて、ちゃんと調べてさばいてくれとお任せした方がよい。 今、国会でやるべきことは目前に迫る年金と国内で言われている格差是正の問題かなと僕は思ってる。 （なんだか生活保護世帯が100万世帯になるらしい。これって全世帯数の３％弱ぐらいかな） そのためには、資産課税による（高齢）富裕層からの資金調達と国民背番号制による確実な徴税の確保だ。 それと子どもの保育体制の強化によって、子育て世代の負担を軽くし、はたらきに出てもらう。 もちろん、結果は全く逆の政策になってもいい。 でも、こういう国づくりのための議論を国会は今すべきだということに変わりはない。 あほみたいに、悪者探ししているのは国会の役割ではない。