標記の会議は、無事に政治宣言を採択して終了した。 環境エネルギー政策研究所(ISEP)のプレスリリースを見る限りは、具体的な数値目標（の設定方法）や具体的な政策については決定できなかったようである。ISEPはこの点を批判しているが、全く同感だ。 もちろん、各国にはそれぞれの国内事情があり、国際会議で軽々しく数値目標などについて合意してくるわけにはいけないことも分かっている。 しかし、国際会議でもなんでも、基本的に会議は「決める場所」なのである。 そしてその後にくるのは実行である。 実行に結びつかない会議も、長いプロセスの中では確かに必要だろう。 しかし、本会議は２年前のヨハネスブルグサミットで開催が決定し、主な協議事項も予想されていたはずだ。 それなのに、という想いがどうしても募ってしまう。 環境保護一辺倒は確かによくないかもしれないが、こと自然エネルギーに関しては文句なしに、「クリーン」で「無尽蔵」、かつ普及が進めば「低コスト」というおまけも付いてくる。 送電線インフラの整っていない途上国においては現時点でもかなり低コストなはずである。 これを計画的に推進できないというのには、石油、原子力業界が足を引っ張っているのでは？と邪推もしたくなる。 （邪推じゃないけどね、ほんとは。温暖化の会議に行くと、業界関係者がたくさんロビーイングしてる光景を目の当たりにできる。）