東電の値上げに対して、公聴会で批判が出たようだ。 なかでも僕はこの点が重要だと思う。

　人件費にも批判が集中。東電の一般社員の平均年収は２割削減しているが、なお現在も５５６万円。従業員１０００人以上の企業平均の５４３万円を上回る。西沢社長は「妥当」との立場だが、「民間平均の４００万円程度と同等にすべきだ」との声も出た。

本来、立場上発言には慎重であるべきだと思うのだけれど、ここは一個人として、メモがてら書いておきたい。 電力会社の人は自分たちは私企業でありリスクを負って商売している、だから高給でも何ら問題はないという。 そこには、自分たちの努力で得たお金を給料に回してもいいという考えがある。それは当然だ。 トヨタやパナソニックの社員がそんなことを言えば、「なにを当たり前のことを」と誰もが言うだろう。 しかし、電力会社はそういうことを言える立場だろうか。 企業の努力として三つあげておこう。 汚染者負担原則と利益獲得への努力と技術革新への努力だ。 汚染者負担原則から考えるなら、企業は自分たちの企業活動から発生する汚染を発生させないよう努力する必要があるし、汚染を発生させればその責任を負う。 逆に言えば、その責任を負ったうえで利益が残ればそれをどう処分しようとかまわない。 自分たちの発電所が地域に壊滅的な影響を与えたのなら、その責任は当然、電力会社が負うべきだ。 しかし原発事故を見ても、電力会社はその責任をじゅうぶんに負っていない。 二点目については、業績が悪くなれば値上げすればいいという意味でなんの経営努力も必要ない。 どうやったって黒字なのだから、それを拡大する工夫なんて、努力のうちに入らない。 あげくに、競合はいないし、そういうものが参入しそうになっても、利益の源泉をライバルの参入しにくい家庭用から得ているので、特に困らない。 もしかすると、大口の顧客については、利益が少ない分、他社に撮られた方が都合がいいのかも知れない。 仮につぶれそうになっても、僕らは電力会社がないと困るから、何があってもつぶすことはできない。 それでは最後の技術革新はどうだろうか。 この点も、自然エネルギーの開発は邪魔し続けるし、原発は国任せ、スマートメーターは全然進まない。。。 そんなことを考えれば、電力会社が持っているリソースと比較して、極めて小さな成果しか上げてきていない気がする。 もしかすると、発電機の改善等の投資はしているのかも知れないけれど、「あの巨大な」電力会社のわりには寂しい。 と、こんな事を考えると、電力会社の社員が、民間よりも高い給料というのはあり得ない。 当然ながら、公務員よりも低い価格であるべきだろう。 その中で、重要なポストに就いている人を手厚く処遇するのはかまわない。自由にやればいい。 一般の社員は、そんなに高い給料を得る必要はないはずだ。 東電値上げ:「利益の大半家庭から。認められぬ」公聴会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞).