以前から書きたいなと思っていたことに、政府の目標のことがある。 政府って景気対策ばっかりやっている気がするけれど、いままで景気対策をしていない時期って、戦後あるのだろうか？ いったいどこまで経済成長すれば、景気対策をやめるんだろう。 景気対策というのは、景気がよくなれば返す借金のようなもの。 それをずっと続けていれば、国の借金が膨大になるのは当たり前のことだ。 そろそろここらで、日本の経済ってだいたいこんなものだから、この収入の範囲で国民が安心して生活できるように考えなければならないんじゃないかな。 そのうえで、思うのは、政府って、国民がだいたいこのぐらいの年収なら安心して暮らせるよってモデル像を提示しなければならないんじゃないかな。 本来その役目は公務員にあったはず。 なのにいつしか、公務員というのは地方では一番収入の高い仕事の一つになってしまった。 国民みんながそれだけの年収を得ることができるようになると政府が考えているようには思えない。 公務員の給与は、各地域の生活の一つの現実的なモデル像であるべきで、ある意味、「最低限、これぐらいあれば暮らせる」というものであってよいと思う。 ちなみに、僕の知り合いには官僚も地方公務員も多い。 彼らはほんとうに夜遅くまで国や地域のことを思ってがんばっている。 そういう人には、本給以外の手当をしっかり支払うことで報いる必要がある。 今のように、誰も彼もが同じように高給とりだと、公務員批判はやまないだろう。 批判はいいけれど、それによって、ほんとうにやる気がある公務員のやる気が失われてしまえば、公務員に高給を払っている以上の損失が国に訪れる。 今は誰にどのぐらいの給料を出すことがよいのか、そういう議論をしなければならないと思う。 いつまで右肩上がりの幻想を夢見ているんだろう。 再分配政策は、もうやらなければ行けない段階にある。 「もう少し成長してから」といういいわけが使える段階はとっくに過ぎていると思う。 そして、それとは別に、適正な経済成長率を下回ったときには景気対策を実施して、上回ったときはその借金を返済するという仕組みを政府に導入しなければならない。