容器包装リサイクル法に続いて、家電リサイクル法の改正論議が始まりました。 今回のポイントは、対象品目を現在の４品目から拡大するのかという点と、リサイクル料金をいつ徴収するのかという点です。 朝日新聞の記事では、現在後払いのリサイクル料金の徴収を前払いにすることで、不法投棄を減らせるそうです。ただ、家電は数が多いので管理が大変だという問題があります。 この記事にもありましたが、家電の不法投棄、個人がやっているよりも業者がやっているほうがよほど多いんですよね。 最近、町をよく走っている「電気製品、バイク買います」っていう業者とか、リサイクルショップ。 もちろん大半は良心的な業者なのですが、中には、使えるものだけ回収して、残りは山なんかに捨ててしまう業者もいるとか。 先払いにすると、リサイクル業者はただで家電を引き取って、引渡し所に持っていくだけだから確かに不法投棄は減らなくなります。 でも、使えるものの一部は輸出されることになりますので、その分は先払いを受けたリサイクル協会のもうけになりそうです。 リサイクル協会ってのは、要するにろくに仕事もしない天下り団体だから、そこが儲けるのはなんだか腹が立ちますね。 そもそも、すでに出来上がった後払いシステムを先払いにするのはコストがかかることです。 まずは、協会が責任を持って、違法な業者の不法投棄を取り締まる方法を考えるべきではないかと思います。 現状では、本当に後払いではだめなのか、ちゃんと努力をしていない状態にしか思えません。 ２点目の論点の品目の拡大について。 今は薄型テレビが対象になりそうという話です。 それ以外の品目はどうなるのか？とおもいきや、パソコンは実はすでに改正リサイクル法のほうで先払いシステムでリサイクル料金の徴収が行なわれています。 なんで家電リサイクル法の改正をしなかったんでしょうね。 しかも、家リ法が先払いシステムになったら、おんなじシステムを別の法律で実施するなんて無駄なことにも。 ここも一本化できないか議論して欲しいところです。 Asahi.com：家電リサイクル法改正論議スタート