１１月２７日から１２月３日までのニュースからです。 すこしずつ発行時期が遅くなって、ついには水曜日になってしまいました。 来週はもう少し早めに発行します。 目標は日曜の夜なんですが、どうも休み気分が抜けませんね。 １２月第１週で大きなニュースはあまり無かったのですが、まずは環境省の中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会が開催されたことをあげておきます。 この部会、今後のごみ処理行政の方向付けをするための提言を今まとめているのですが、内容の割に盛り上がりに欠けるかなという印象です。というのも、今回、傍聴のチャンスがあったので傍聴してきたのですが、委員２０数名のうち、出席委員がわずかに１１名で、部会そのものが成立しませんでした。こういうばあい、部会は部会ではなく、懇談会として開催され、後日欠席委員の意見も聞くという形になるようです。 この提言の中で重要なものは報道もすでに行われていますが、ポイントは（１）国と地方の立場の対等化（２）住民の役割の重視（３）焼却炉からの廃熱利用と広域化の推進（４）最終処分場整備の広域化の４点です。 （１）については、ごみ処理行政におけるさらなる分権を求めていた地方に対して、権限を渡さないという国の回答というか、妥協案という位置づけだと思います。ただ、実際には個別の市町村に関してきっちりと案件を審査するだけの余力が環境省にはないと思いますので、すこしずつ地方の自由度が今後高まっていくと予想されます。この背景にある財源についても施設整備費の半分を地方に移譲するということが三位一体の改革の方で決まりそうだということでした。 （２）住民の役割は、発生抑制に対する貢献が強く求められるようです。中でもどちらかといえば、啓発的な意義を強調したごみ収集・処理の有料化の導入は大きいでしょうね。僕は住民の意識向上と歩調を合わせて企業の拡大生産者責任を整備していかなければならないと思うのですが、今のところは少し住民の役割が強調されているようです。住民が疲れてしまう前に、企業に対しても体制を整えたいところです。 （３）については、最終処分量の削減という目的で焼却炉の大規模化、効率化を進める際に、せっかく燃やすのだから資源を有効活用しようという趣旨でしょう。廃熱利用というのは焼却の際に出る熱量で発電をするとか近くの工場に熱水を供給するとか、温水プールを作るとかいうことです。 （４）は、近年多発する災害による廃棄物処分方法を確保するために処分場の余力が必要ということです。関西地区ではすでにフェニックス事業という名で大阪湾に埋め立て地を作り、京阪神名の４府県で共同で最終処分場を整備しています。この存在で阪神淡路大震災の際の膨大な量の災害ごみを処理することが出来ました。これにならって、普段から共同でごみを最終処分する場所を作ろうというのが主な趣旨のようです。 ごみ処理行政の問題、いろいろとありますが、僕はこの意見具申がパブリックコメントに付されれば、コメントを送ろうと思っています。 基本的には、方向性は良し。詳細はもっと踏み込んで欲しいというトーンになると思います。 どうせやるなら、もう少し持続可能性の観点に配慮して欲しいと批判的コメントを展開しようと思います。 環境省の考えはいつもながら、全体として方向性はそんなに妙なことはないと思います。惜しいことに省の力がいまいちなので、実現可能性という面から弱腰になる部分もあると思います。もっと過激なことを言っても良いのではないかと思うことが多々あります。 かなり、一般人の感覚に近いという感じです。